CBELとは

UT-CBELは、平成20年度文部科学省グローバルCOEプログラムおよび東京大学大学院医学系研究科の支援を受けて設立された、生命・医療倫理を専門分野とするわが国でも数少ない教育研究拠点のひとつです。

本教育研究拠点は、文部科学省科学技術振興調整費(2003年度~2007年度)で設立された生命・医療人材養成ユニットの活動を発展させ、研究倫理・臨床倫理・公共政策の各方面における学際的な臨床知の涵養、それらを有機的に結びつけた教育実践の展開、さらには世界をリードする各国の教育研究拠点との国際ネットワーク(GABEX)の構築・展開を通じて、生命・医療倫理の教育研究実践の世界的な拠点の一つとなることを目指しています。

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  • 研究倫理
    研究倫理学の確立と実践応用
  • 臨床倫理コンサルテーション
    倫理コンサルテーション学の確立と実践応用
  • 公共政策
    生命・医療倫理政策に資するシンクタンク機能の構築と実践
  • 国際ネットワーク(GABEX)
    生命・医療倫理学を主導している世界的拠点との強い連携と共同による、教育と研究の両面において世界水準の中で活躍することのできる環境の整備と人材の育成


 
1. 次世代をリードする若手研究者の育成

世界水準の中で研究と教育を行うことのできる、次世代を担う高度な生命・医療倫理学研究者を養成します。本拠点でめざすのは、自主的かつ創造的に問題解決に向けて取り組むことの出来る人材の育成です。そのためのひとつの手段として、国内外の大学院生、ポスドク、若手研究者らに対して、教育・研究の両面において海外の優れた研究者らとの交流・共同のチャンスを、国際教育フェローシップという形で広く提供していきます。

2. 生命・医療倫理の問題に対応しうる医療専門職の育成

臨床現場で日々直面する倫理的問題の本質をとらえ、適切な解決へと導くことができる医療専門職を育成します。本拠点が目指すのは、生命・医療倫理の 理論をふまえつつ、個別の状況に応じて柔軟な問題解決を図ることができる人材の育成です。そのためのひとつの手段として、生命・医療倫理の基礎について短期間に体系的に学ぶことのできる生命・医療倫理学入門コースをはじめとする様々な人材育成コースを開催していきます。

3. 医学の実践で活きる研究倫理プロフェッショナルの育成

研究倫理アドバイザー育成:倫理 審査委員会や治験審査委員会に申請される、さまざまな研究計画書の倫理的妥当性を適切に評価し、また、研究者らに対して研究倫理教育・指導・助言を行うことのできるプロフェッショナルの育成を行います。

4. 医療の実践で活きる臨床倫理プロフェッショナルの育成

臨床倫理コンサルタント育成:診療・治療方針等をめぐって、患者、家族、医療従事者らがそれぞれに困惑し、時に衝突し、また判断を迷うような倫理的問題に直面した場合に、それぞれの価値観を汲み取りながら調整し、最終的には、患者本人にとって最善の利益となる解決策を助言できるプロフェッショナルの育成を行います。


 
1. ライフサイエンスや医療の公的規制のための政策シンクタンク活動

ライフサイエンスや医療の分野では、倫理問題に関するさまざまな検討課題が日々浮上しています。こうした生命・医療倫理に関する実際の出来事や事件について、政策課題として国際的、歴史的視点から検討します。また、社会における情報や問題意識の共有が必要と判断した問題については、政策レスポンスを通じた情報提供や政策提言を行います。

2. 開かれた議論のためのオンライン政策情報アーカイブの構築

生命・医療倫理を取り巻く状況は日々動いており、我々は過去および他国の教訓に学びながら、現在および未来のルールのあり方を考えなければなりません。このオンライン型の政策情報アーカイブによって、国内外の動向に関する知識を体系的に把握することに加え、今日の日本の状況を相対化し、情報の偏在や認識の違いを克服するための情報基盤を構築します。

3. 国内最大規模のリファレンスセンターの開設

生命・医療倫理分野の関連書籍・文献を収集した国内最大規模のリファレンスセンターを開設し、広く一般に公開します。これまで日本では、生命・医療倫理分野の専門文献に関する体系的な収集は実施されてきませんでした。網羅的な文献収集と的確な分類・整理を行い、国内での研究教育の底上げをはかります。

4. 市民の医療・生命倫理リテラシー向上のための情報発信

生命・医療倫理の最新の動向についての情報の発信を行うともに、市民と専門家の対話を促進する活動を行い、社会全体で生命・医療倫理問題に取り組む 土壌を創造します。一般向け記事としてのCBEL通信を通じた情報発信や市民を対象とするワークショップの企画・運営等を通じて、生命・医療倫理の諸問題に対する市民のリテラシー向上を図ります。

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